毎年2～3月の確定申告シーズンになると、多くの個人事業主やフリーランスが不安を抱えます。確定申告には約8割がストレスを感じ、税理士に頼るにも費用が高く現実的ではありません。こうした課題を解決すべく生まれたのが、「頑張らなくていい確定申告アプリ『タックスナップ』を提供する株式会社タックスナップ」です。タックスナップはスマホとAIで会計知識がなくても仕訳から申告書提出まで完結できるサービスを実現しました。本記事では、株式会社タックスナップの事業内容や資金調達動向、市場の規模等について詳しく紹介します。
事業内容：頑張らなくていい確定申告アプリ「タックスナップ」
タックスナップは、会計知識がなくても迷わず確定申告ができる個人事業主・副業向けのスマホアプリです。日々の経理作業から申告書の作成・提出までスマートフォンひとつで完結し、事務作業の負担を大幅に軽減します。
タックスナップの特徴
スワイプ操作で迷わない仕訳
アプリ画面上の取引データをスワイプするだけで、支出が経費になるか直感的に判断でき、AIが勘定科目を自動判定するため、誰でも迷わず仕訳可能です。また、クレジットカードや銀行口座と連携でき、領収書の読み取りにも対応するため入力の手間を省けます。このスワイプ機能はマッチングアプリの仕組みをヒントに考案されたもので、カードを左右に振り分けるだけという手軽さが特徴です。
AIによる丸投げ仕訳で時間短縮
2014年11月には、スワイプ操作すら不要にする自動仕訳機能「丸投げ仕訳」が搭載されました。金融機関口座をアプリに紐づければ、AIが1,000件の取引データを数秒で自動分類し、確定申告準備にかかる時間を大幅に削減できます。従来の手作業では1000件の仕訳に約16時間を要するところ、本機能なら約10秒で処理可能との試算もあります。
税務リスクチェックと安心サポート
税務調査リスクチェック機能で申告前にリスクを自動判定します。これにより、申告前に自身の申告内容のリスクを客観的に把握し、事前に対策を講じることもできます。万が一税務調査で追徴課税となった場合の全額返金補償制度もあり、ユーザーに安心を提供します。こうした独自機能が支持され、2025年には確定申告アプリ分野で国内利用者数No.1を達成し、会員数も1年で10倍に増加しました。
利用イメージ
例えば副業をする会社員のAさんは、タックスナップを活用して日々の経費をスマホで記録しています。紙の領収書は撮影してデータ化し、その場で支出を「ビジネス」か「プライベート」かに仕分け可能です。電車移動などのスキマ時間にアプリで帳簿付けが完了するため、確定申告前に慌てて領収書を整理する必要もありません。申告期には集計済みのデータからワンタップで申告書類を作成・提出でき、毎年憂鬱だった確定申告が驚くほど簡単に終わりました。
資金調達：シリーズAラウンドで13億円調達
2026年1月、確定申告アプリ「タックスナップ」を提供する株式会社タックスナップは、シリーズAラウンドにて総額13億円の資金調達を実施しました。リード投資家はWiL（World Innovation Lab）で、既存株主および新規投資家（Archetype Venturesなど）を引受先とした第三者割当増資に加え、みずほ銀行など金融機関からの融資も実施されています。この調達により累計調達額は約16億円に達しました。
【調達資金の用途】
・新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用
・プロダクトの機能拡充
・エンジニア採用強化
最新テクノロジーを活用して確定申告にかかる時間とストレスを削減し、個人事業主が本業に集中できる環境を整備するべく、今回の資金でさらなるサービス強化を図る方針です。
13億円というシリーズA調達額は国内スタートアップとしても大きな規模であり、個人向け会計サービスを展開する同社の成長可能性が投資家から高く評価されている表れと言えるでしょう。
市場規模：個人向けクラウド会計ソフト市場の成長
国内ではフリーランス人口が2024年に約1,303万人、経済規模は20兆3,200億円に達し、この10年で約40%成長したことが明らかになっています。副業解禁などにより個人で働く人が増える中、確定申告サポートの需要も高まっています。
上のグラフは、MM総研による個人事業主を対象としたアンケート内での会計ソフト利用率と会計ソフト利用者に占めるクラウド会計利用ソフト使用者の割合の増減を示したものです。
個人事業主の会計ソフト利用率は約40%で、そのうちクラウド型は38.3%と年々普及が進んでいます。
一方で半数以上はいまだ手書き帳簿や表計算ソフトで処理しているのが現状です。なお、確定申告作業に伴う経済損失額は約1,887億円にも上るとの試算もあり、この分野の効率化ニーズが非常に高いことがわかります。こうした未開拓層に対し、スマホで使える手軽な確定申告アプリの潜在市場は大きいと言えます。電子帳簿保存法による税制優遇や2023年開始のインボイス制度など制度面の変化もクラウド化を後押ししています。
世界的にも税務・会計ソフトの市場は拡大を続けており、2025年時点で約200億ドル規模、2030年前後には約2倍の規模に成長すると予測されています。年平均成長率（CAGR）も10%以上と高水準で、市場の将来性は明るいでしょう。海外では個人向けの税務ソフトが既に広く普及しており、日本国内でもこうしたサービス利用が一般化していくと期待されています。
日本のクラウド会計市場では、大手各社が中小企業向けサービスを展開してきました。一方でタックスナップのように個人に特化した領域はニーズがありながら参入障壁が高いニッチ分野です。AIとモバイル技術を武器に簡易な操作性を実現する同社のアプローチは既存ソフトとは一線を画し、個人ワーカー支援の新たなインフラとして成長が期待されています。
会社概要
・会社名：株式会社タックスナップ
・所在地：東京都杉並区荻窪5-12-2
・設立：2022年11月11日
・代表者：田中 雄太
・公式HP：https://taxnap.co.jp/
まとめ
株式会社タックスナップは、テクノロジーの力で確定申告という煩雑な作業を劇的に効率化し、個人で働く人々の負担を軽減する存在です。代表の田中氏は大手企業での営業職やベンチャーキャピタルでの投資業務を経て2022年に起業しており、自身の経験とビジョンをサービスに注いでいます。実際に「確定申告が嫌で独立に踏み切れない」という声も田中氏の耳に届いていたといい、そうした課題を解決したいという思いがタックスナップ誕生の原動力となりました。今後は確定申告だけに留まらず、個人が直面する様々な事務作業の不安や負担をさらに解消できるよう事業を拡大していく計画です。ビジネスパーソンにとって悩みの種である税務処理を手助けしてくれるタックスナップの今後の展開にも、大いに期待が寄せられています。面倒な確定申告に悩む読者にとっても、タックスナップの存在は心強い味方となるでしょう。
New Venture Voiceでは、このような注目スタートアップを多数紹介しています。株式会社タックスナップのように、国内外の面白い企業についてもまとめているため、関連記事もご覧ください。
