従来の金融市場では、高額な資産への投資は一部の機関投資家や富裕層に限定され、多くの個人投資家にとっては手が届きにくいものでした。また、企業が資金調達を行う際にも、煩雑な手続きや高額なコストが課題となることが少なくありませんでした。
今回紹介するデジタル証券株式会社（以下、DS社）は、この変化の最前線に立つスタートアップです。 同社は、ブロックチェーン技術を活用した「デジタル証券」、これまでアクセスが難しかった多様な資産への投資機会を創出し、企業の新たな資金調達手段を提供することで、金融市場に前向きをもたらしています。
事業内容①：個人投資家向けデジタル証券「renga」
DS社が個人投資家に向けて提供する主要サービスが、デジタル証券プラットフォーム「renga」です。こちらは、資産運用のプロが投資している商品に誰でも10万円単位で投資できる資産運用サービスです。
これまで、資産運用のプロである機関投資家は、大型不動産やインフラなどを対象としたファンドを活用していましたが、これらは非常に高額なため、一般投資家にとってはアクセスしにくい点が課題でした。
しかしrengaはブロックチェーン技術によってこれを解決しています。さらにそれだけでなく、その独自性のあるビジネスモデルと技術による、画期的な以下の特徴を4つ兼ね備えています。
【特徴】
- 投資単位の「小口化」で、誰でも投資できる世界へ
- 資産運用プロ厳選の「プロクオリティ」な商品
- 中間コストの徹底削減による「低コスト化」
- 投資家間売買を可能にする「換金性」
投資単位の「小口化」で、誰でも投資できる世界へ
rengaの最大の特徴は、大型不動産やインフラといった、本来であれば莫大な資金が必要な投資対象を、わずか1口10万円という少額から投資できるように「小口化」している点です。 これにより、これまで個人では手間なくプロ品質の安定資産にも、気軽にアクセスできるようになりました。
資産運用プロ厳選の「プロクオリティ」な商品
rengaでは、資産運用のプロが厳選した、市場の変動に左右されにくく安定した収益が期待できる資産を投資対象としています。 例えば、給与収入が期待できる不動産やインフラプロジェクトなど、堅いリターンが見込める商品が中心です。そのような資産を取り扱うことで利用者の資産運用をより頑丈なものにしています。
中間コストの徹底削減による「低コスト化」
rengaは、製販一体の独自モデルにより、中間コストを徹底的に削減し、投資家への利回りに還元しています。これにより、複数の仲介者が介在することで中間コストを軽減し、その分を投資家へのリターンとして最大化することを目指しています。 若干の手数料が抑えられる分、効率的な資産運用が期待できるのは嬉しいポイントです。
投資家間売買を可能にする「換金性」
rengaは国内で初めて、デジタル証券の投資家間売買（相対取引）を可能にしました。これにより、投資家はより柔軟に資産を取引できるようになり、デジタル証券の換金性を大幅に高めることができます。 「いざという時に売却しにくい」というこれまでの小口投資の課題を解決し、流動性の高い資産運用を実現します。
rengaは、これまで投資機会に恵まれなかった個人投資家に対して、プロクオリティの安定資産へのアクセス、低コストでの運用、そして高価換金性を提供することで、「誰でも投資できる社会」を実現し、新たな資産運用の基準を築こうとしているのです。
詳しくはこちらをご覧ください。
資金調達：総額3億円の資金調達を完了
DS社は、2025年9月25日付で、シリーズAラウンド2ndクローズとして、総額3億円の資金調達を完了いたしました。なお、設立以降の累計資金調達額は12億円です。
【本資金調達概要】
- 調達額：3億円
- 調達方法：第三者割当増資
- シリーズ：シリーズAラウンド2ndクローズ
- 引受先：
・SBI Ventures Three合同会社
（SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI Ventures Two株式会社が代表社員を務める）
・三菱商事株式会社
・三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合
（株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJキャピタル株式会社が出資する）
市場規模：急成長するデジタル証券市場、2027年までに24兆ドルと予測
Security Token Market社によると、、2023年8月末時点のデジタル証券（セキュリティトークン）の時価総額は、約174億ドル（約2兆5,400億円）と、この2年間で16倍になっています。
不動産や美術品などの資産がデジタル化されて取引が容易になったことでこれまで流動性が低かった資産が証券化されたり、海外では株式を発行するよりも手軽である点でベンチャー企業がセキュリティトークンを発行する例が増えたりしています。また、多くの国家・政府がセキュリティトークンに関する規制を整備したため安心して利用できるようになったこともあり、世界的にデジタル証券は目覚ましい伸びを見せています。
今後の展開として、世界経済フォーラムは、2027年までに世界のGDPの10％がトークン化され、デジタル証券を含むトークン化資産の時価総額は24兆ドルになるものと予測しをています。
登場からわずか数年で絶大な広まっているデジタル証券主要サービスとするDS社は今後さらに事業を拡大させていくことが予測されます。
会社概要
- 会社名：デジタル証券株式会社
- 所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂四丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ3階
- 設立年月日：2020年11月12日
- 代表者名：山本 浩平
- 公式HP URL：https://digitalsecurities.jp/
まとめ：金融の民主化を推進するデジタル証券株式会社の挑戦
デジタル証券株式会社は、ブロックチェーン技術を確立して、これまでの金融市場の常識を覆す新しい投資と資金調達の形を提案しています。高額資産への少額投資を可能にし、企業の資金調達の選択肢を広げることで、金融の民主化を強力に推進していると言えます。
金融の新常識を作るデジタル証券株式会社の動向に今後も目が離せません。
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