日本で暮らす外国人は年々増え、2023年には在留外国人数が340万人を突破しました。少子高齢化による人手不足が問題視されている日本では、企業・行政・教育機関では外国人材の受け入れが急務となっています。ところが外国人本人にとっては、「部屋を借りられない」「携帯電話を契約できない」「クレジットカードを作れない」といった“信用の壁”が立ちはだかります。
この課題をワンストップで解きほぐしているのが、株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）です。同社は、家賃保証・通信・金融・就労支援・生活相談まで、外国人の日本生活を包括的に支える独自プラットフォームを構築しています。
本記事では、GTNの事業内容や資金調達動向、市場規模などを詳しく紹介します。
事業内容：外国人向けワンストップ生活支援プラットフォーム
GTNは、2006年の創業以来「外国人が日本に来てよかったをカタチに」を掲げ、外国人専門サービスを一貫して提供してきました。住まい・通信・金融・就労・生活サポートといった日本での暮らしに不可欠な領域を、横断的にカバーしている点が最大の特徴です。
住まい・通信・金融を横断する独自サービス
主力である家賃保証サービスは、42,000社以上の不動産管理会社と提携し、外国人が安心して住まいを確保できる仕組みを整えています。「外国人が選ぶ外国人賃貸保証会社」「不動産関係者が選ぶ外国人賃貸保証会社」でいずれも第1位を獲得し、業界での存在感は圧倒的です。さらに、2026年6月より多言語対応の賃貸検索プラットフォーム「Best-Estate.jp」の提供を開始し、外国人の受け入れ態勢を強化しています。
また、通信領域では、外国人目線で設計された「GTNモバイル」を2015年から展開しています。多言語での契約・サポートを実現し、日本最大級の外国人向け通信サービスに成長したこちらのサービスは、株式会社エポスカードと共同で「GTNエポスカード」を発行し、多言語サポート付きのクレジットカードを届けるなど、金融領域でも、活動の幅を広げています。
就労・生活を支える多面的な支援
人材サービスでは、母集団形成から面接設定、ビザ手続き、日本語・異文化研修まで、外国人採用に必要な工程を網羅。企業向けクラウド「GTN Assistants」では、外国人社員の生活支援と雇用企業の業務効率化を同時に叶えます。24時間365日対応の多言語サポート「GTN生活相談」では、日常のあらゆる困りごとを受け止めます。
社員の約7割が約20の国と地域出身の外国籍メンバーで構成され、当事者視点でサービスを設計できる点が強みです。中堅・大企業から自治体、教育機関まで、外国人受け入れに関わるあらゆるステークホルダーが利用できる「信頼創造プラットフォーム」として、日本の国際化を下支えしています。
資金調達：総額約30億円のシリーズラウンドを実施
GTNは、第三者割当増資・金融機関借入・株式譲渡を含む総取引規模約30億円の資金調達ラウンドをファーストクローズしました。本ラウンドは現在も進行中で、セカンドクローズも予定されています。
今回の調達を通じて、来日前から定着・活躍までを支えるワンストップサービスの拡充とAIを活用したプラットフォーム開発を加速し、 外国人の定着・活躍と、企業・行政・学校などにおける持続的な受け入れを支える基盤を強化していくと発表しています。
本資金調達概要
- 調達額：約30億円（ファーストクローズ）
- 調達方法：第三者割当増資、金融機関借入、株式譲渡
- 投資家：
・グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社（Globis Fund VII, L.P. / グロービス7号ファンド投資事業有限責任組合）
・ミネルバ・グロース・パートナーズ株式会社（Minerva Growth Partners II LP）
・株式会社Dual Bridge Capital（DBC2号投資事業有限責任組合）
・ニッセイ・キャピタル株式会社
・エムスリー株式会社
・株式会社広島ベンチャーキャピタル（ひろぎんInnovation投資事業有限責任組合） - 融資銀行（借入枠）：
・株式会社三菱UFJ銀行
資金使途と今後の戦略
調達資金は、M&Aなどの戦略投資、プロダクト強化、開発人材の採用に充てられる予定です。とくに注力するのが、AIを活用した横断的プラットフォームの開発と、来日前から定着・活躍までを一気通貫で支援する体制の拡充。企業・行政・学校といった受け入れ側の基盤強化も同時に進められ、外国人材の持続的な受け入れを支える社会インフラとしての進化が期待されます。
代表の後藤裕幸氏は「ビジネスはオンリーワンをめざすべき」と語り、外国人専門というポジションを徹底することで、競合不在の独自市場を築き上げてきました。今回の調達は、そのポジションをさらに強固にするための重要な一歩でしょう。
市場規模：拡大が続く外国人労働者・在留外国人市場
GTNが対象とする外国人生活定着支援市場は、日本の人口構造の変化と受け入れ政策の拡充を背景に、中長期にわたって拡大が見込まれます。
外国人労働者・在留外国人は過去最多を更新
厚生労働省の統計によると、日本の外国人労働者数は2024年に230万人を超え、2025年には過去最多の257万人に到達しています。前年比増加率は11.7%と高水準です。外国人を雇用する事業所数も約37万ヶ所と過去最多を更新し、前年比8.5%増となりました。2026年以後も外国人労働者数が増加していくと予測されており、成長トレンドは鮮明です。
出入国在留管理庁の資料によると、在留外国人数も2025年6月時点で約395万人を突破し、過去最高を更新しました。在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」、「留学」、「特定技能」と続いています。
構造的な人手不足が市場拡大を後押し
背景にあるのは、日本の生産年齢人口の減少という構造的課題です。1995年の8,726万人をピークに減少が続き、2024年時点では約7,373万人まで縮小しました。この流れは不可逆的であり、外国人材の受け入れ拡大は今後も続くと考えられます。
GTNは家賃保証で圧倒的なシェアを持ちつつ、通信・金融・就労支援まで横断的にカバーできる唯一無二のポジションを確立しており、今後市場拡大に伴ってますます事業を拡大させていくことが期待されます。
会社概要
- 会社名：株式会社グローバルトラストネットワークス
- 所在地：〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2階
- 設立年月日：2006年7月
- 代表者名：代表取締役社長 後藤 裕幸
- 公式HP：https://www.gtn.co.jp/
まとめ
グローバルトラストネットワークスは、外国人が日本で直面する“信用の壁”を、家賃保証・通信・金融・就労・生活相談というワンストップのサービス群で乗り越える独自プラットフォームを築いてきました。
少子高齢化が進む日本で、GTNが掲げる「外国人共生ソリューションカンパニー」というビジョンは、単なるビジネスの枠を超えた社会全体の持続可能性に直結する取り組みであり、今後もその動向から目が離せません。
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