日本国内の空き家数は2023年時点で約850万戸に達し、住宅全体の約14％を占めるまでになりました。相続で遠方の実家を引き継いだものの頻繁に足を運べず、管理が行き届かない——そんな声は年々増えています。放置された空き家は倒壊リスクや治安悪化を招き、地域社会にも影を落とす深刻な社会課題です。株式会社L&F（以下L＆F）は「日本空き家サポート」を通じ、全国どこにある空き家でも安心して管理を任せられる仕組みを構築し、所有者の悩みに寄り添っています。
本記事では、L&Fの事業内容や資金調達動向、市場規模について詳しく紹介します。
事業内容：空き家管理プラットフォーム「日本空き家サポート」
「日本空き家サポート」は、L&Fが運営する空き家管理プラットフォームです。厳正な審査をクリアした優良不動産・住宅関連企業「空き家サポーター®」による全国ネットワークを基盤に、2025年7月時点で加盟店は257社にのぼります。独立系の空き家管理専門事業者としては唯一、全国47都道府県でのサービス提供を実現している点が大きな特徴です。
サービス内容と料金プラン
空き家の管理はもちろん、売却・活用・無料相談までワンストップで対応します。料金プランは30分5,500円のライトプラン、60分11,000円のスタンダードプラン、90分14,300円のスタンダードプラスプラン、さらにマンション専用プランも用意され、所有者のニーズや物件形態に合わせて柔軟に選べる設計です。
独自性と差別化ポイント
同サービス最大の強みは、管理作業を外注せず加盟店が自社対応する体制と、動画・画像を含む詳細な管理レポートの提供にあります。特許取得の不動産管理システムにより、管理作業の様子をスマホやPCからいつでも動画で確認可能。遠方に暮らす所有者でも建物状態を細かく把握できます。空き家所有者の約3割は物件から車・電車で1時間以上離れた場所に住んでおり、「遠隔でも安心」という価値提供が多くの支持を集めています。
想定ユーザーと利用メリット
主なターゲットは、相続や転勤などで遠方の家屋を管理せざるを得ない所有者層です。定期研修を受けたプロによる質の高い管理、クラウドで確認できる管理履歴、動画レポートによる透明性の高さは、費用対効果と安心感の両面で評価されています。2015年のサービス開始以来、契約件数は年平均約40％の成長を続け、直近では問合せ数が前年比約3倍に増加するなど、確かな需要を捉えています。
L&Fはこのほか、空き家売却支援の「KASHI家」、家族信託支援の「家族信託の相談窓口」、賃貸管理会社向けの「オーナーズクラウド」など、不動産・住宅領域で多角的にサービスを展開しています。
資金調達：シリーズAで総額1.1億円を調達
L&FはシリーズAラウンドのセカンドクローズを実施し、ファーストクローズと合わせて総額1.1億円の資金調達を完了しました。セカンドクローズに関するプレスリリースは2026年7月3日に発表されています。
調達の概要
- 調達日：2026年7月（セカンドクローズ）
- 調達額：総額1.1億円（ファーストクローズ含む）
- 調達方法：シリーズA
- 調達先：九州オープンイノベーション2号投資事業有限責任組合（共同GP：GxPartners LLP、FFGベンチャービジネスパートナーズ）、SGインキュベート第3号投資事業有限責任組合、HOXIN
過去にはユナイテッド株式会社が、空き家管理事業および家族信託の組成支援サービスへの期待からL&Fに出資しています。今回のシリーズAはそれに続く本格的な外部資金調達となりました。
資金の用途
調達資金は、人材採用や組織体制の強化、AIを活用した業務効率化、新サービス・プロダクトの開発、空き家再生事業への投資、金融機関・自治体とのパートナーシップ強化などに充てる計画です。全国ネットワークをさらに拡充し、増え続ける空き家管理ニーズに応える体制を整えていく方針が示されました。地域金融機関との連携強化により、相続や不動産処分に悩む顧客層へのアプローチも一層加速する見込みです。
市場規模：拡大が続く空き家管理市場
国内の空き家数と市場規模
総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2023年時点の空き家数は約９００万戸に達し、全住宅の約14％を占めます。空き家関連市場の規模は同年時点で約4兆円と推計されており、社会課題であると同時に大きな事業機会となっています。
将来予測
国土交通省の推計では、「その他空き家」の数は2025年に420万戸、2030年には470万戸に達する見込みです。2043年には空き家率が約25％まで上昇し、腐朽・破損のある一戸建て空き家数は2023年（82万戸）の2倍以上、165万戸に増加すると予測されています。空き家の取得経緯は相続が55％を占め、所有者の約3割が遠隔地に居住しているというデータからも、遠方管理ニーズが構造的に拡大し続けることが読み取れます。
法制度の変化と市場ポジション
2023年の空家法改正では「管理不全空家」の概念が新設され、空き家管理・活用への対応強化が官民に求められるようになりました。行政側では約8割の自治体が空き家利活用に取り組む一方、マンパワー不足や地域の受け皿となる民間企業の不在といった課題も顕在化しています。
こうした環境下、日本空き家サポートは独立系空き家管理専門事業者として唯一、全国47都道府県で対応できる稀有な存在です。大手ハウスメーカー系や地域限定サービスとは異なり、全国どこの物件でも切れ目なく対応できる「穴のないネットワーク」を武器に、拡大する市場でトップシェアを狙えるポジションを築きつつあります。
会社概要
- 会社名：株式会社L&F
- 所在地：千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン マリブウエスト26階
- 設立年月日：2007年4月
- 代表者名：代表取締役（野村證券にてIPO支援を含む法人・個人向けセールス業務に10年間従事後、東証プライム上場の大手賃貸管理会社創業期メンバーを経て創業）
- 公式HP：https://www.l-f.co.jp/
まとめ
株式会社L&Fが展開する「日本空き家サポート」は、深刻化する空き家問題に対し、全国47都道府県をカバーする独自ネットワークと、動画レポートを軸にした透明性の高い管理サービスで応える、社会的意義の大きな取り組みです。年平均約40％の契約成長率、そしてシリーズA1.1億円の資金調達成功は、市場からの強い期待の表れといえるでしょう。
「人口減少」「超高齢社会」「大相続時代」という日本の構造的課題を事業機会として捉え、金融・不動産の知見を融合させながらニッチ領域でトップシェアを目指すL&F。その姿勢は、これからの日本社会に欠かせないインフラを築こうとする挑戦でもあります。全国展開のさらなる深化と、AI活用や自治体・金融機関との連携拡大に注目したい企業です。
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