共働き家庭の増加とともに、安心して子どもを預けられ、家庭的な環境を求める声が強まっています。特に地域に根ざした保育へのニーズは今後ますます高まる見通しです。そんな中、株式会社Ohana（読み : オハナ、以下「Ohana」）は、ハワイ語で「家族」を意味する“オハナ”という言葉に込めた想いを体現する形で、園児・保護者・職員の“第2の家族”づくりに注力しています。神奈川県大和市から始まり、堺市でも保育園を運営。英語・畑・バス遠足といった体験教育を取り入れつつ、小規模ならではの寄り添った保育を展開しています。本記事では、Ohanaの保育事業内容や市場動向、拠点の展開状況などを詳細に紹介します。
Ohanaは、保護者や地域社会とともに「家族のような保育」を目指し、認可保育所から企業主導型、小規模特区認可園まで、幅広い形態の保育施設を運営しています。単に子どもを預かる場所ではなく、園児一人ひとりが安心して過ごし、のびのびと成長できる環境を整えることを重視しています。その実践は、各拠点の特色ある運営スタイルにも表れており、共通しているのは「家庭的な温かさ」と「体験型保育」の融合です。
事業内容 : 大和オハナ保育園
2016年3月に開所した「大和オハナ保育園」は、神奈川県大和市に位置する認可保育所で、0歳から5歳までを対象とした定員約60名の中規模園です。鉄骨2階建て350㎡の園舎は駅から徒歩3分という利便性を持ちながらも、室内はカラフルで開放的なデザインとなっており、子どもたちが安心して過ごせる空間づくりがなされています。また、保育内容においても週1回の英会話レッスンや畑を使った自然体験、定期的なバス遠足など、五感を使った体験を重視する教育方針が根付いています。こうした取り組みは、単なる「預かり」ではない、子どもの社会性や主体性を育む場として、保護者から高い評価を得ています。小規模園ならではの個別対応も魅力で、保育士との信頼関係構築やきめ細やかなケアが実現しています。
保育園の開園日は月曜日〜土曜日（日曜・祝日は休園日）、開園時間：7:00～20:00（延長保育の時間を含む）で、土曜日は延長保育なしとなっています。
ohanaグループ
さらにOhanaは、大和市内で企業主導型保育施設を3園展開しており、「認可保育所 大和オハナ保育園」の他に「BABY MAHALO」「Halelea」「Mahalo Station」といった企業主導型保育事業を運営しています。これらは企業内や事業所に併設可能な形式で、保護者の職場復帰支援や柔軟な働き方を後押しする制度と連動しています。特筆すべきは、保育士自身の子育て支援にも対応している点で、職員の子どもを受け入れることによって、保育士の離職率低下にも寄与しています。企業主導型という形式上、保育ニーズの多様化に柔軟に応えられる設計となっており、Ohanaの理念である「家族的なつながり」を小さな園舎の中で濃密に実現する場とも言えるでしょう。認可園と同様に、英語や畑の体験、園外活動などのプログラムも積極的に取り入れており、運営の一貫性と質の高さがうかがえます。
また、近年では大阪府堺市においても保育事業を展開しており、平成28年に「未来児童館OHANA」として開設された認可外保育施設が、令和7年4月より特区小規模認可保育園としてリニューアルされる予定です。この堺市北区の拠点では、温かみのある木造園舎を活かし、異年齢保育や食育を中心とした独自のプログラムが展開されています。特に自家製給食を軸にした「食べることから育つ」保育観は、保護者からも大きな共感を得ており、単に栄養を提供するだけでなく、調理工程や食材に触れる機会を通じて、子どもたちが“食”への興味と感謝を育めるよう工夫されています。さらに、異年齢交流を積極的に取り入れていることも特徴で、年上の子どもが年下を助けることで思いやりや社会性が自然と身につきます。こうした家庭と園の連携を重視する姿勢は、「第2の家」としての保育園の在り方を体現するものであり、堺エリアにおける新たな地域型保育モデルの一例となることが期待されています。
このように、Ohanaは、都市部とその周辺において多様なニーズに対応しながら、地域密着・小規模・家庭的な保育を軸に独自の価値を提供し続けています。保育園運営という枠にとどまらず、働く親への支援、地域の子育て力の底上げ、そして職員が安心して長く働ける環境づくりに至るまで、総合的な子育て支援企業としての側面を確立しつつあるのです。
市場規模：保育業界の拡大と今後の展望
少子化が進む一方で、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇を背景に、保育市場は堅調に拡大しています。矢野経済研究所の調査（2023年2月発表）によれば、国内の保育関連ビジネス市場規模は、2021年度時点で4兆6,833億円となっており、前年度比で1.65％の成長を記録しました。2023年度には4兆7,827億円に達すると予測されており、急成長とまでは言えないものの、上のグラフからも明らかな通り徐々に需要が拡大しています。
成長の背景には、政府による「子ども・子育て支援新制度」の定着や、企業主導型保育所への支援強化、さらには保育人材の待遇改善への取り組みなどが挙げられます。これらの政策は、保育サービスの量的・質的向上を両立させることを目的としており、特に都市部を中心に、保育需要は依然として高い水準にあります。
株式会社ohanaの市場内ポジション
こうした拡大傾向の中で、Ohanaのような地域密着型かつ小規模保育に特化した事業者は、明確な差別化を打ち出しやすく、独自のポジションを築いています。特に企業主導型保育所や小規模特区認可園といった柔軟な制度を活用した展開は、今後の市場成長においてもニーズが高まると予測されます。
また、同社が提供する「家庭のような保育環境」は、単なる施設数の拡大とは異なり、保育の質を重視する方向性に合致しています。異年齢保育や食育など、体験重視型のプログラムを通じて差別化を図る姿勢は、今後さらに注目されるでしょう。
今後の市場では、保育の利便性や量的整備に加え、子ども一人ひとりの育ちに寄り添う「質の向上」が求められます。Ohanaの事業モデルは、その要請に応える先駆的な例といえ、今後の保育ビジネスの在り方を示す一つの指標となっています。
会社概要
株式会社Ohana（大和オハナ保育園）
住所 〒242-0017 神奈川県大和市大和東１−６−７ 木曽ビル２階
電話番号 046-262-3455
FAX番号 046-244-5438
代表取締役 高木 哲也
事業内容 乳幼児の保育事業
定員 60名
取り扱う保育事業 一時預かり保育・延長保育
開所年月日 平成２８年４月１日
まとめ
株式会社Ohanaは「家族（Ohana）」の名に込めた想いを、園児・保護者・職員にも体現しており、大和・堺と地域に寄り添いながら“小規模・体験・家庭的保育”を展開しています。英語、畑、バス遠足、自家製給食など多彩な取り組みによって社会的課題に応え、待機児童解消と育児支援の両立を図っています。企業主導型や特区認可化などの施策導入により、行政・企業・地域との関係を強化し、園児と家族だけでなく職員も安心して働ける環境づくりが進んでいます。
現段階では外部資金の公表はありませんが、制度と地域ニーズの高まりに伴い、今後は提携先拡大や自治体補助金などの活用が期待されるでしょう。また、英語・食育・体験教育市場の伸長とともに、Ohanaは“家族”価値を主軸にさらなる差別化を続けられる可能性があります。
読者の皆さんも、自社会の育児支援施策の参考や地域への教育投資として、Ohanaの取り組みに学ぶところが多いのではないでしょうか。New Venture Voiceでは、このような注目スタートアップを多数紹介しています。株式会社Ohanaのように、国内外の面白い企業についてもまとめているため、関連記事もご覧ください。
