現代における会議やインタビューの議事録作成は、多くのビジネスパーソンから時間を奪う厄介な作業です。AIによる文字起こしサービスは業務効率化の切り札として広く普及した一方、クラウドへの音声データ送信によるセキュリティ懸念、Web会議に議事録ボットが参加することへの心理的抵抗など、新たな課題も浮上しています。こうした悩みに独自のアプローチで応えているのがNotta株式会社（以下Notta)です。日本市場に注力し、日本語精度とセキュリティを両立させた同社は、SaaS業界で急成長を遂げています。本記事では、Nottaの事業内容や資金調達動向、市場規模を詳しく紹介します。
事業内容①：AI文字起こし・議事録サービス「Notta」
Nottaは、会議・インタビュー・講義などの音声を検索可能なテキストに変換するAIミーティングノートテイカーです。文字起こしは58言語に対応し、42言語への翻訳機能も備えています。日本語・英語・中国語・ベトナム語などから2言語を選べば、多言語が混在する会議でもリアルタイムに相互翻訳ができます。
搭載機能は幅広く、ファイル文字起こし、リアルタイム文字起こし、Web会議連携（Zoom・Google Meet・Microsoft Teams・Webexへのボット自動参加）、AI要約、最大10人までの話者自動判別、TXT/DOCX/PDF/SRTなど多様な形式へのエクスポートに対応します。フォーマルな会議での認識率は98.86%（Notta調べ）以上とされ、日本語精度に大きな強みを持ちます。
競合サービスとの違いも鮮明です。英語圏発のOtter.aiが英語会議に強いのに対し、Nottaは日本語会議で高精度を発揮し、月額課金で58言語対応・Web会議連携・AI要約までを一気通貫で提供できる点が評価されています。第三者機関「日本マーケティングリサーチ機構」の調査では、「作業効率改善に最適だと思うAI文字起こしサービスNo.1」「経営者がおすすめするAI文字起こしサービスNo.1」「データの安全性で選びたいAI文字起こしサービスNo.1」の三冠を達成しました。
ターゲット層は、議事録作成に多くの工数を割く企業の管理職や新規事業担当者、多言語会議が日常のグローバル企業、そして研究者や記者など会話データを扱うプロフェッショナルまで多岐にわたります。世界で1,500万人超の登録ユーザー、5,000社以上の法人利用実績を誇り、SOC 2 Type II認定・GDPR準拠によるセキュリティ体制も整備されています。
事業内容②：ローカル完結型「Nottaデスクトップ」
2025年7月8日、NottaはPCのローカル環境で動作する「Nottaデスクトップ」を日本国内で正式リリースしました。Windows・Macの双方に対応し、従来のWeb版・モバイル版の基本機能を踏襲しつつ、「完全ローカル処理によるプライバシーモード」と「ボット不参加での録音機能」という2つの新機能を標準搭載しています。
プライバシーモードでは、音声データやテキスト化された議事録をクラウドへアップロードせず、AI処理をユーザーのPC内で完結させます。重要機密やインサイダー情報を扱う会議など、音声データを外部送信できない環境を想定した設計です。金融・法務・医療・研究開発など、厳格な情報管理が求められる領域での活用が期待されます。
もう一つの目玉「ボットなし録音」機能は、Web会議への議事録ボットの参加を不要とし、PCのシステム音声を直接キャプチャする仕組みです。従来ツールでは会議参加者リストにボットが表示され、出席者が警戒感を抱くケースが少なくありませんでした。この方式なら通常の対話環境を保ったまま記録を残せます。相手への配慮が必要な商談などで、効果は大きいでしょう。
料金プランはNottaプレミアム・ビジネス・エンタープライズで利用可能。既存顧客が追加負担なくアップグレードできる点も魅力です。企業のDX推進とセキュリティポリシーの両立という現代的な課題へ、実用的な解を提示した製品といえます。
資金調達：シリーズBで約23億円を獲得
Nottaは、設立以来複数回にわたる大型資金調達を成功させてきました。まず2022年11月、グループ会社NOTTA INC.が総額約14億円（1,000万USD）の資金調達を実施。引受先はアジアに特化した投資大手ヒルハウスのVC部門GL Venturesが主導し、Linear Capital、CDH Capital、日本の上場AI企業PKSHA、資産管理企業SPARX Groupが参加しました。
続く2025年5月29日、日本法人がシリーズA+ラウンドとして総額9億9,000万円（約660万米ドル）を調達しました。AI議事録サービスと連携するハードウェアエコシステムの構築加速、音声認識・自然言語処理技術への重点投資、日本の法人顧客向けサポート体制の大幅な拡充が主な使途とされています。
さらに直近の2025年12月9日には、シンガポールを本拠とするGranite-Integral Capital Pte. Ltd.をリード投資家として、シリーズBラウンドで約23億円（1,500万米ドル）の資金調達を実施しました。調達資金は、エンタープライズ向け事業拡大に伴う人材採用と、音声AI領域のソフトウェア・ハードウェア両面の開発強化に充てられる計画です。
COOの田村清人氏（元Treasure Data）は「2026年は法人セグメントの売り上げを2倍から2.5倍に伸ばす」と目標を掲げ、新機能「Notta Brain」のリリースも同時に発表しました。設立からわずか3年余りでシリーズBに到達した同社の成長速度は、SaaS業界でも際立っています。
市場規模：拡大するAI文字起こし・音声認識市場
世界の音声認識市場
Nottaが属するAI音声認識・文字起こし市場は、世界的に急拡大しています。各種調査によれば、世界の音声認識市場規模は2026年時点で約237億ドル規模とされ、今後年平均成長率（CAGR）20%前後で伸長し、2034年に1040億ドルを超える見通しです。リモートワークの定着、AI技術の高度化、多言語コミュニケーションの需要増が主な成長ドライバーとなっています。
国内AI議事録市場の動向
日本国内でも、AI議事録・文字起こしSaaSの需要は右肩上がりです。働き方改革やDX推進を背景に、議事録作成にかかる時間を削減しようとする動きが加速しています。国内AI議事録SaaS市場は数百億円規模に達し、今後も年20%前後の成長が予測されます。
Nottaのポジションと成長可能性
こうした流れの中でNottaは、日本語精度・多言語対応・セキュリティ・料金体系のバランスに優れたポジションを確立しています。世界1,500万人超の登録ユーザーと5,000社以上の法人導入実績は、その競争力を裏付ける数字です。特にNottaデスクトップのリリースにより、これまでクラウド型ツールを導入できなかった金融・医療・法務など高セキュリティ領域の企業を新たな顧客層として取り込める可能性があります。Notta Brainによるナレッジ活用機能も加わり、単なる文字起こしから「組織知の蓄積プラットフォーム」へと進化を遂げつつあります。
会社概要
- 会社名：Notta株式会社
- 所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町 フィナンシャルシティグランキューブ3階
- 設立年月日：2022年5月25日
- 代表者名：Ryan Zhang（張岩）
- 公式HP URL：https://www.notta.ai/
まとめ
Notta株式会社は、AI文字起こし・議事録サービス「Notta」を軸に、日本市場を中心とした急成長を遂げているスタートアップです。58言語対応と日本語精度の高さ、Web会議連携やAI要約を含めた一気通貫のサービス設計、ローカル完結型の新製品「Nottaデスクトップ」によるセキュリティ課題への解答など、多面的な強みを備えます。シリーズBで約23億円を調達し、法人セグメントの拡大とハードウェア展開を視野に入れた次のフェーズへ歩みを進めている点も見逃せません。DXが加速し、会話データの価値が高まる時代において、「会話から無限大の価値を発見」というビジョンを掲げる同社の今後の展開から目が離せません。
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